移住支援金について
東京23区（直近10年間で通算5年以上、かつ、直近1年以上の在住者又は通勤者）から新潟県へ移住し、当サイト掲載の移住支援金対象求人に応募し、就業した方等に、国・県・市町村が共同で移住支援金（世帯の場合は100万円、単身の場合は60万円）を支給する事業です。
※申請の受付、支援金の交付は市町村が行います。
支給金額
※18歳未満の子を帯同しての移住は子一人につき最大100万円。
ただし、市町村によって扱いが異なりますので、事前に移住先市町村にご確認ください
支援対象者の要件
次の①②③のすべてに該当する方が対象となります。
①移住元に関する要件
- 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上(直近の1年間は連続)、東京23区内に在住又は東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
②移住先に関する要件
以下の全てを満たす場合に対象
- 県内市町村（粟島浦村を除く）に住民票を移して転入したこと。
- 移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。
- 転入先の県内市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
③就業等に関する要件
以下の全てを満たす場合に対象
- 当サイトに移住支援金の対象として掲載された求人に応募し、採用されたこと。
- 移住支援金の申請時に、採用された法人に在職していること。
- 移住支援金の申請から5年以上、採用された法人に継続して勤務する意思を有していること。
申請方法
あらかじめ転入先の市町村へ必要書類を確認の上、申請してください。
各市町村担当課の連絡先は新潟県ホームページに掲載しています。
※申請期限がありますので、お早めに転入先（または転入予定）の市町村へお問い合わせください。
新潟県ホームページ
申請の流れ
移住支援金の返還が必要な場合
移住支援金の支給を受けた方が以下に該当する場合は、移住支援金を返還していただきますので、ご注意ください。
※詳しくは、支給を受けた市町村担当課へお問い合わせください。
全額の返還をしなければならない場合
- 虚偽の申請等をした場合
- 移住支援金の申請日から３年未満に市町村から転出した場合
- 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
- 起業支援金の交付決定を取り消された場合
半額の返還をしなければならない場合
- 移住支援金の申請日から３年以上５年以内に市町村から転出した場合
お問い合わせ
求人への応募について
- 各求人の応募方法を確認し、各企業に直接ご応募ください。（応募方法は、求人詳細の下部よりご確認いただけます）
- また、U・Iターン就職についてより詳しく知りたい方は、にいがた暮らし・しごと支援センターに直接お問い合わせください。
移住支援金の詳細について
移住支援金の詳細や最新情報は、新潟県ホームページをご確認ください。
よくある質問
就業後に移住しても移住支援金の支給対象となりますか？
移住と就業の順序は問わず、マッチングサイトに対象求人が掲載された後に就業して移住支援金申請時に在職しており、かつ、転入後1年以内であれば支給対象となります。
対象求人がマッチングサイトに掲載される前に応募し、就業を開始したのですが、支給対象になりますか？
支援金の対象となるためには、例えば移住希望者による 企業への採用面接の申込み等、応募をした日が、対応する求人がマッチングサイトに支援対象として掲載された後である必要があります。なお、応募の時期については、 就業先から就業証明書等に明記していただきます。
また、当サイトに掲載された後の応募であれば、当サイトに掲載された求人情報を閲覧せず、他の手段で応募し、就業した場合も対象となります。（当サイトに掲載された求人と同一の求人に限る）
移住先での居住地と就業地が新潟県内の異なる市町村である場合にも支給対象になりますか？
支給対象となります。申請先は居住地の市町村となります。
移住支援金を受給後に退職した場合、返還する必要はありますか？
移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合、全額の返還が必要になります。
また、移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場合も全額の返還が必要になります。
なお、移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合は、半額の返還が必要になります。